封印してある遺言書は、家庭裁判所で、相続人等の立会いのもと開封することになっています。検認の手続きをせずに遺言を執行したり、家庭裁判所以外で開封した場合には罰金（5万円以下の過料）に処せられることがあります。
なお、封印していない遺言書の場合も検認の手続きは必要ですから、速やかに申し立てをしましょう。

検認は、遺言書の偽造を防止するための手続きですので、遺言の内容が有効か無効かを争う場ではありません。
また、検認を受けたからといって、法的に遺言が有効であるという証明にはなりません。遺言の有効性を争う場合は、調停や訴訟を申し立てることになります。

当事務所では、遺言書検認手続の申立書類作成代行を行っております。

遺言書の検認を申し立てるためには、様々な書類を用意しなければならず、慣れない作業に思いのほか時間がかかります。

特に、相続人を確定させるために被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式をそろえなければならないのが一番手間がかかる作業です。相続の専門家である司法書士であれば、これらの書類を正確にもれなく集めることができます。

また、遺言書を検認した後の不動産の名義変更までトータルでサポートすることが可能です。